バイト7利用規約

第１章　目的

第１条（バイト７について）

「バイト７」とは、株式会社ネット求人コンサルタント（以下「弊社」といいます）が提供する、求人広告サイトの制作及び当該サイトの広告運用代行サービス（以下「本サービス」といいます）を指すものとします。

第２条（注意事項）

１　事業者は、本規約、個人情報保護方針、その他弊社が定める内容をすべて承諾した上で、本サービスを利用するものとします。なお、一部でも承諾されない場合、本サービスを利用することはできません。
２　事業者は自己の判断と責任において本サービスを弊社に委託するとともに、事業者は、弊社に対し、本サービスにおいて配信・運用される広告の著作権の使用を許諾するものとする。

第２章　入会登録

第３条（登録企業）

１　本サービスにおける「登録企業」とは、弊社が指定する方法により会員登録の申込み、当該申込みに対して弊社が承諾した事業者を指すものとします。
２　本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を遵守することに同意の上、弊社指定の申込フォームに事業者の名称（法人であれば会社名、個人事業主であれば屋号）、住所、その他弊社が指定する事項（以下「登録事項」といいます）を記入することにより、申込み申請を行うものとします。
３　登録の申請は必ず登録希望事業者自らが行わなければならず、弊社が特に認める場合を除き、代理人による登録申請は認められないものとします。また、登録希望事業者は、登録の申請にあたり、 真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならないものとします。
４　弊社は、弊社の基準に従って、登録希望事業者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を電子メール等によって登録希望事業者に通知し、この通知によりサービス契約の申込みを承諾する（以下「登録」といいます）ものとし、これにより、本サービス契約に関する契約が成立するものとします。なお、当該登録の可否について、弊社は原則として２週間以内に行うものとします。
５　次に定める事由に該当する、又は該当するおそれのある場合は、弊社は登録を拒否し、又は登録を取消すことができるものとします。また、拒否又は取消理由については、申請した企業に一切通知しません。なお、次の各号の事由は弊社が登録の拒否又は取消ができる事由の例示に過ぎず、登録の許否の判断は弊社の裁量に基づくものとします。
①本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると弊社が判断する場合
②登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③過去に本サービスの利用を自ら取り消し、又は弊社が取り消した企業である場合
④「バイト７求人広告掲載基準」に記載されている規定に反する、又は反するおそれがある企業である場合
⑤登録企業が弊社に対して負担する債務の支払いを怠った場合

第４条 （請求及びＩＤ・パスワードの管理）

１　弊社は登録企業に対し、前条第４項に定める登録後、登録企業は当社の定める決済方法に従って、所定の金員を支払うものとします。
２　前項による支払完了後、弊社は登録企業に対し、ＩＤ及びパスワードを付与するものとします。ただし、第３条５項に基づいて、弊社が登録を拒否又は取消したときは、ＩＤ及びパスワードの付与を取消すものとします。
３　登録企業は、弊社から付与されたＩＤ及びパスワードの管理責任を負うものとします。また、ＩＤ及びパスワードの漏えいや使用上の過誤等による登録企業の損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
４　登録企業は、弊社が認めた場合を除き、ＩＤ及びパスワードを含む本サービスの利用契約上の地位および権利義務を第三者に使用させ、譲渡し、名義を変更し、または売買、質入れ等をしてはならないものとします。
５　登録企業は、ＩＤ又はパスワードの盗難があった場合、ＩＤ又はパスワードの紛失、失念があった場合、並びにＩＤ又はパスワードが登録企業の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第５条（登録事項の変更および確認）

登録企業は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく弊社の定める方法により弊社に変更事項を通知し、弊社が要求する資料を提出するものとします。

第３章　サービス内容

第６条（弊社の業務内容）

１　弊社が提供を行う本サービスの具体的内容は次の通りとします。
①弊社指定のデザイン・フォーム等を用いた求人広告サイトの制作
②弊社の裁量により行われる求人広告サイトのデザイン・フォーム等の変更・更新
③求人広告サイトの運用代行
④求人広告の掲載中止・再開
⑤求人広告サイトの成果報告レポートの発行
⑥求人広告サイトの保守管理
⑦求人広告サイトにかかる画像、動画、テキスト等（以下「データ等」といいます）の保管、保存、バックアップ
２　前項に定める本サービスの具体的内容は、経済情勢の変動その他弊社の都合により、適宜変更又は廃止される場合があることを、登録企業は予め承諾するものとします。

第７条（登録企業の順守事項）

１　登録企業は、求人広告サイトの運用に先立ち、次の事項を確認し順守するものとします。
①求人応募要項を作成し登録すること
②求人広告サイトの運用管理及び運用結果を確認することが可能なウェブページへログインするためのID 及びパスワードを、弊社へ貸与すること
③Googleの定めるAdwords広告利用規約、ヤフー株式会社の定めるYahoo!プロモーション広告の利用規約、その他求人広告を掲載する広告媒体社が定める利用規約に同意し従うこと。
④求人広告サイトのデザイン及びフォーム等について変更を要求することができないこと。
⑤求人広告サイト上に掲載される個人情報保護方針を含む規約等について、登録企業が定めたものとして掲載（公衆送信）されることにつき了解すること
２　登録企業は、求人応募要項の作成及び公開に当たり、次の事項を遵守するものとします。
①求人広告の内容（見出し、説明文およびデザイン、キーワード等を含み、以下同様とします）が第三者の著作権、商標権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること
②求人広告の内容が労働基準法、労働契約法、最低賃金法その他一切の関連法令に抵触していないこと
③求人広告の内容が正確かつ最新の記載であり、かつ求職者等を含む求人広告サイト閲覧者に混乱を生じさせたり、虚偽の内容を含んだりしていないこと
④求人広告の内容が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷する内容、名誉を毀損する内容を含まないこと
⑤広告媒体社が定める広告規約等に抵触していないこと。
３　登録企業は、求人広告サイトの運用を弊社が代行するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
①求人広告サイトの運営者は登録企業名義で表示されること。
②入札キーワードの選定、キーワードの入札価格、求人広告の掲載時間、広告費用の負担割合や消化率等について、弊社の自由裁量に委ねること
③求人広告が表示される検索結果画面上の配置について指定できないこと
④登録企業と同種又は類似する競業他社の広告が検索結果画面に掲載される可能性があることを理解すること
⑤求人広告サイトを通じて生じた問い合わせに対し、登録企業自らが対応すること
⑥求人広告サイトを通じて生じた異議・クレーム等について、登録企業が自らの責任と負担で処理解決すること
⑦求人広告サイトを通じて収集したデータ・情報及びその集計結果について、弊社及び広告媒体社が二次利用できること
⑧求人広告において設定した広告費用に達したことに基づく利用停止又は第１３条に基づく解除による場合を除いて、本契約の有効期間中は、求人広告の利用を停止することができないこと
４　登録企業は、求人広告サイトを通じて取得した、求職者を含む閲覧者の個人情報について漏洩しないよう、当該情報を格納するサーバー等への不正アクセス、盗聴、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置を講じるものとします。

第８条（弊社の免責）

１　登録企業は本サービスの実施に当たり、次の事項について確認するものとします。
①求人広告を掲載しても問い合わせや応募がない場合があること
②求人広告を掲載しても閲覧者がいない場合があること
③求人広告を掲載しても求職者以外の者が求人広告をクリックして課金される場合があること
④求人広告に関連する異議・クレームが登録企業に対して直接発生する場合があること
⑤事由の如何を問わず本契約が終了した場合、入会金・登録料・年会費は戻らないこと
⑥事由の如何を問わず本契約が終了した場合、年会費を分割で支払っている場合には全額支払う義務があること
２　登録企業は、弊社による本サービスの実施が、登録企業が運営する求人広告サイトに関する求人広告の効率性の向上又は効果の改善その他求人広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないことに異議なく承諾するものとします。
３　登録企業は、求人広告に関して弊社から提供される全ての数値、求人広告の効果、求人広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む）の精度および予算管理機能の精度について、弊社において何らの保証も責任も負担しないことを異議なく承諾するものとします。

第９条（広告の変更・削除）

登録企業は、登録企業が作成した求人応募要項の内容につき弊社において問題があると判断した場合、弊社の裁量により、求人広告の非掲載、求人広告の内容の変更もしくは削除を行うこと、又は改善の指導する場合があることを予め承諾するものとします。なお、弊社は別紙に定める内容を参照しながら判断するものとします。

第１０条（サービスの利用停止等）

弊社は、次の事由に該当する場合には弊社の判断において、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断・停止することができるもものとし、また、当該事由により登録企業又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとします。
①天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
②電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
③法令等による規制が⾏われた場合
④登録企業が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本件業務への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
⑥登録企業が第７条に定める事項に違反したとき
⑦その他弊社の責めに帰すべからざる事由

第４章　報酬

第１１条（報酬）

１　登録企業が弊社に対して支払う費用は、次の通りとします。

費目	金額	備考
初期コスト （本サービスを初めて利用する場合に生じる費用）	120,000円（税別） （入会金70,000円、求人ページ制作料30,000円、登録料20,000円） ※ただし、先着100店舗さまは入会金、求人ページ制作料を無料としていますので、登録料20,000円だけです。
広告料 （広告媒体社を利用するために生じる費用）	36,000円（税別）

２　登録企業は、前項に定める費用を弊社が定める支払時期及び方法により支払うものとします。
３　本条第１項に定める費用については、経済情勢の変動、広告媒体社による費用体系の変更、その他弊社の事情により、将来において変更する場合があります。

第５章　契約期間と終了

第１２条（契約期間）

本サービスの利用に関する契約の有効期限は契約締結日より１年間とします。ただし、登録企業又は弊社のいずかより特段の申し出がなければ、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とします。

第１３条（解除）

弊社及び登録企業は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができるものとします。
①差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
②資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
③公租公課の滞納処分を受けたとき
④登録企業が弊社に対して負担する債務の支払いを怠った場合
⑤その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第１４条（契約終了後の措置）

１　弊社及び登録企業は、本契約が終了したときは期限の利益が失われ、速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。
２　登録企業は、本契約終了後、 求人広告サイトを構成するコンテンツ、ドメイン、サーバー、アナリティクス等 について弊社の裁量により削除することができることを予め承認します。なお、登録企業は求人広告サイトを構成するコンテンツ、ドメイン、サーバー、アナリティクス等について譲渡又は移管することを求める権利を有しないものとします。

第６章　通則

第１５条（知的財産権）

１　弊社が制作したデータ等について、登録企業は、本サービスに基づく求人広告掲載のみにおいて使用できるものとします。なお、本契約終了後はいかなる理由でも使用できないものとします。
２　登録企業が弊社に提供するデータ等につき、第三者の知的財産権を侵害していないことを登録企業は保証するものとします。

第１６条（機密保持）

１　登録企業及び弊社は、相手方の事前の書⾯による同意を得た場合を除き、本サービス実施、利用の目的以外に相手方の機密情報を使用し、又は第三者に使用させてはならず、且つ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとします。なお、本規約において「機密情報」とは、本サービス実施、利用を前提として弊社若しくは登録企業からそれぞれ相手方に対して、事前に書面によって機密情報である旨が明示、特定された上で開示された情報（口頭で開⽰された場合は、開示後５営業日以内に書面で機密情報である旨が明示、特定された情報）をいうものとします。
２　前項の規定に関わらず、次の各号の⼀に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
①相手方から開示を受けまた当該情報を知った時点で既に公知であった情報
②当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
③当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
④相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
⑤当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
⑥法令により開示することが義務付けられた情報
３　本条第１項の規定に関わらず、登録企業及び弊社は、本利用規約のために機密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領者」という）に対して機密情報を開示することができるものとします。また、弊社は本規約を履行するために必要な範囲で登録企業の機密情報を再委託先に対して開示することができるものとします。この場合、登録企業及び弊社は情報受領者に対し本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領者の一切の行為につき責任を負うものとします。
４　登録企業及び弊社は、法令の定めに従い、裁判所その他公的機関から機密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において機密情報を開示することができるものとします。この場合、登録企業及び弊社はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するための必要な措置をとるものとします。
５　登録企業及び弊社は、本サービスの実施、利用が終了したとき、又は相手方が要求したときは相手方の指示する方法に従い、機密情報（複製物を含む）を相手方に返還、破棄又は消去するものとします。

第１７条（再委託）

弊社は、本サービスに関する業務の一部を第三者に委託することができるものとします。ただし、当該第三者に委託した場合であっても、弊社は本契約に基づく履行義務を免れることはできないものとします。

第１８条（権利の譲渡及び質入）

弊社及び登録企業は、互いに相手方より事前に署名（記名）押印した書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならないものとします。

第１９条（損害賠償･違約金）

１　登録企業または弊社が故意又は過失により、本契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害を賠償しなければならないものとします。なお、弊社が登録企業に対する損害賠償金額はその上限を広告料の３ヶ月分を上限とします。
２　弊社は、登録記号が第１２条に定める契約期間満了前に本サービスに関する契約が終了する場合、登録企業が弊社に対して既に支払った委託料（初期コスト、年会費、広告料、メンテナンス費用等）については、事由の如何を問わず返還しないものとします。

第２０条（不可抗力）

弊社及び登録企業は、本契約上の義務について、次に定める事由に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、本契約の違反とせず、相手方に対してその責を負わないものとします。
①自然災害、伝染病、戦争、内乱、革命、国家の分裂、暴動が生じたとき
②火災、爆発、洪水が生じたとき
③ストライキ、労働争議が生じたとき
④政府機関による法改正で、本契約の履行が困難となったとき
⑤その他前各号に準ずる非常事態が生じたとき

第２１条（反社会的勢⼒の排除）

１　登録企業は、自社、自社の親会社、子会社および関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主および取引先（その役員、従業員を含む）等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力又はこれに準ずる者に該当せず、かつ関与していないことを将来にわたって表明し、保証するものとします。
２　登録企業は、前項に反する事実を発⾒した場合は、直ちに弊社にその旨を報告するものとします。

第２２条（規約の変更）

本規約は予告なく変更でき、変更時よりその効力が発生するものとします。 変更後に登録企業が本サービスを利用した場合には、 登録企業は、本規定の内容の変更に同意したものとみなします。

第２３条（合意管轄）

本契約につき裁判上の争いとなったときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに弊社及び登録企業は合意します。